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社会保険手続き

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社会保険とは健康保険、厚生年金保険、介護保険のことを指します。
会社を設立した場合、仮に社長一人だけだったとしても、社会保険加入(健康保険・厚生年金保険)の手続きをしなければなりません。
「社会保険料負担が大きいからそのうちに・・・」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、法律上加入義務があります。
後々、年金事務所に調査に入られてからでは遅いのです。
加入手続きは可能な限り早めに行っておきましょう。
 

強制適用事業 (加入が義務づけられている事業所)

・従業員を常時5人以上雇っている一定の個人事業所
・法人の事業所
 

任意包括適用事業所 (従業員の半数以上が希望すれば加入できる事業所)

・従業員が常時5人未満の一定の個人事業所
・サービス業(旅館業、理美容、飲食店など)
・自由業(弁護士、公認会計士の事業所など)
 
 

労働保険(労災保険・雇用保険)手続き

社長と役員だけでビジネスを始める場合は社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続きだけで良いのですが、従業員(パートやアルバイトも含みます)を雇用する場合は、労災保険や雇用保険の手続きも必要です。
雇用する従業員の1週間の契約勤務時間によって、必要な手続きが異なります。
1週間の契約勤務時間が20時間未満のパート・アルバイトだけを雇用する場合は、労災保険の手続きだけを行います。
また、1週間の契約雇用時間が20時間以上の従業員やパート・アルバイトを雇用する場合には、労災保険のほかに雇用保険の手続きも行います。
 
事業所が新規に社会保険等に加入する場合の手続きの内容や提出期限、届け先は以下の通りです。
 

事業所が新規に社会保険に加入するための手続き

・健康保険・厚生年金保険 新規適用届  → 会社設立後、5日以内に年金事務所へ
・健康保険・厚生年金保険 資格取得届  → 新規適用届と同時に年金事務所へ
(扶養している家族がいる場合)
・健康保険・厚生年金保険被扶養者異動届 → 新規適用届と同時に年金事務所へ

 

事業所が新規に労働保険(労災保険・雇用保険)に加入するための手続き

(一般的な業種)
・労働保険保険関係成立届   → 社員の入社から10日以内に労働基準監督署へ
・労働保険概算保険料申告書 → 社員の入社から50日以内に労働基準監督署へ
 
(建設業の場合)
建設業は、手続きが特殊で、労災保険・雇用保険それぞれ別個に手続きを行うことになります。

 

事業所が新規に雇用保険に加入するための手続き(労働保険の加入手続とともに行います)

・雇用保険適用事業所設置届 → 従業員の入社から10日以内にハローワークへ

・雇用保険資格取得届 → 従業員の入社の翌月10日までにハローワークへ

当センターでは社会保険労務士の協力により、社会保険等の加入手続きもサポートさせて頂いております。
 

 

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