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大切な会社や従業員を守るリスクマネジメント

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企業はどのような事態が起ころうとも継続していかなければなりません
どんなに儲かっている企業でも、突然の事故により一瞬にして経営基盤を失うこともありえるのです。
普段から「どのようなリスクがあるのか」を予測し、事前にその対策を打っておくリスク・マネジメントに取り組むサポートもしています。

会社の安定的永続的な発展のため、従業員やその家族を守るため、経営者は適切な「リスクマネジメント」に常に取り組んでいく必要があるのです。

「リスクマネジメント」とは会社を取り巻くさまざまなリスクに対し、これを防止したり適切に対応したりすることで、損失をできるだけ小さくする経営管理手法です。

しかし、緊急性を感じないからか『そのうちやればいいかな』と後回しにしていたり、取り組んではみたものの『いまいちよく分からない』と滞ってしまっているのでは意味がありません。
自社のリスクを十分に見極め、そのリスクに対する適切な対応を取らなくては、自社を守ることはできないのです。

当センターではリスクマネジメントとして様々な手法をご提供しておりますが、その一つとしておすすめしているのが『保険の活用』です。

当センターが最適なリスクマネジメントをご提供できる理由

欧米においては、会計事務所による会社への保険のアドバイスが極めて重要な業務と位置付けられていることはご存知でしょうか?

当センターでは、まず税務会計業務を通じ会社の実情を把握するとともに、経営者様のご希望等といったお話を伺いながら、保険加入の目的を明確にしていきます。
それをもとにお客様に適切な保険商品を見極め、客観的・中立的なアドバイスをさせていただいております。
会社内部など様々な状況を把握しているからこそ、お客様にとって本当に必要な保険をお勧めできるのです。

保険を活用したリスクマネジメント
 

経営者が会社経営上抱える人的リスクを大きく分けると、次の5つに分類できます。
ぜひご自分の会社の状況と照らし合わせてみてください。
もしも対策が不足している部分があれば、すぐに行動を起こす必要があります。
・役員退職慰労金・弔慰金対策
・運転資金対策
・借入金対策
・事業承継・相続対策
・福利厚生対策

役員退職慰労金・弔慰金対策

経営者がご勇退後も幸せな老後をおくるための生存退職金として、役員退職慰労金の準備が必要です。
また、万一のときに残されたご家族の生活を支えるための死亡退職金という目的でも、役員退職慰労金および弔慰金の準備が必要といえます。

ポイント

過大な役員退職慰労金は、損金算入を否認されるケースがありますので、あらかじめ適正額の算定を行う必要があります。
また、支給根拠を明確にするために「役員退職慰労金規定」を作成しておくことをおすすめします。

死亡退職金とは別枠で「弔慰金」を支払う会社も多いですが、この場合、弔慰金を損金処理するには、死亡退職金との区別を明確にしておいたほうがよいでしょう。

運転資金対策

転資金とは、従業員の給与などの人件費とその他事業継続に必要な資金を指します。
経営者に万が一のことが生じた場合に、後継者が円滑に事業を承継できるよう、当面の人件費(従業員の給与など)やその他事業継続に関わる資金などの運転資金の準備が必要です。

 

ポイント

従業員の給与を何ヶ月分用意しておくのか、その他の緊急予備資金はいくら必要なのかを考慮する必要があります。

 

借入金対策

会社が抱える負債には、流動負債(1年以内に返済期限が到来するもの)と固定負債(1年を超えて返済期限が到来するもの)があります。
上記のような負債を抱えている場合は、経営者に万一があった時のための返済資金準備が必要です。

 

ポイント

対策を講じるうえでポイントとなるのは流動負債であり、代表的なものに短期借入金、支払手形、買掛金、未払金などがあります。
万一のときに備え、これらの返済資金の準備が必要です。
また、固定負債についても、当面の返済資金を準備しておく必要があります。

 

事業承継・相続対策

多くの経営者の相続財産に含まれる取引相場のない株式(自社株)の評価は、相続税法に定められており、その評価額が思いもよらぬ高額になることも多々あります。
スムーズな事業承継のためには、自社株買取の準備などの対策が必要です。

 

ポイント

相続する自社株の評価額が高額の場合には、後継者などの相続人に多額の相続税がかかってきます。
そうすると、事業継承に支障をきたすおそれがありますので、後継者が受け取る自社株を会社が買い取ることで納税資金にあてる方法が、有効な対策の一つとして考えられます。

 

福利厚生対策

従業員が安心して働ける職場にするためには、退職金などの福利厚生制度を充実させることが大切です。
しかし、支払いの際に一時的に多額の費用が発生し、会社の業績に悪影響を及ぼすことがないよう、計画的な準備が必要となります。

 

ポイント

従業員に対する福利厚生として退職金制度が一般的ですが、退職金には中途退職時、定年時に支払われる「生存退職金」と、死亡時に支払われる「死亡退職金」があります。

退職金を保険商品を活用し準備することで、計画的かつ確実に退職金を支払うことができます。

 

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